労働委員会は、労働組合法という法律に基づいて設けられている機関で、都道府県労働委員会と中央労働委員会があ ります。都道府県労働委員会は、都道府県ごとに設けられ、その区域内の労使間の問題を取り扱い、次のような三者の 委員で構成されています。

・公益委員（弁護士、大学教授など）

　　学識経験者の中から労使委員の同意を得て知事が任命します。

・労働者委員（労働組合役員など）

　　労働組合の推薦に基づいて知事が任命します。

・使用者委員（会社役員など）

　　使用者団体の推薦に基づいて知事が任命します。

　　※各側の委員数は同数で、香川県の場合は各5人で構成されています。

　　※会長・会長代理は、公益委員の中から委員の選挙によって選出されます。

　　※委員を補佐するために事務局が置かれています。

労働委員会の仕事は、労働組合法・労働関係調整法などの関係法令等に基づいて行われますが、その主な内容は、次 のとおりです。

　労使間の紛争の調整を行い、争議の解決のために援助します。

　労働争議が発生したときなど、争議の実情を調査します。

　不当労働行為の救済申立てに基づいて、不当労働行為があったかどうかの審査判定を行います。

　労働組合の資格審査を行います。

　個別的労使紛争の相談とあっせんを行います。

　労働争議の調整は、労働条件など労使間の問題について、自主的な解決が困難になった場合に、労働委員会が公平・中
立な機関として労使の間に入り、その話し合いのとりなしをして、争議を平和的に解決するために必要な援助を行う制度で
す。

　　労働委員会が行う調整の方法は、あっせん・調停・仲裁の3つに分かれており、どの方法を選ぶかは、原則として当事者
の自由ですが、ほとんどの場合、手続の簡便なあっせんの方法が利用されています。あっせん、調停、仲裁の相違点は、次
のとおりです。

　３つの調整方法の中で最も多く利用されているあっせんは、一般的には次のように進められます。

　 申請（※１）、職権あっせん（※２）→事前調査（※３）→会長のあっせん員指名→あっせん活動（※４）

　→解決（※５）、取り下げ（※６）、打ち切り（※７）

　　　※１　労使のいずれか一方又は労使双方の申請

　　　※２　県民生活に重大な影響を及ぼす場合など

　　　※３　事務局職員が、労使双方から争議の原因・争点・経過などについての実情を聴取します。

　　　　　　労使いずれか一方の申請の場合、相手方にあっせんに応じるかどうか確認します。

　　　※４　事情聴取…あっせん員が労使双方から事情を聴取し、争議の争点がどこにあるのかを整理します。

　　　　　主張の調整…事情聴取等に基づき、労使の主張の対立を調整し、あっせん案を示すなどして歩み寄りを図ります。

　　　※５　あっせん案の受諾など

　　　※６　申請者の都合

　　　※７　解決の見込みがない場合など