助成金コーナー

雇用調整助成金	景気の変動、産業構造の変化等に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、休業等（休業及び教育訓練）又は出向を行った事業主に対して、休業手当、賃金等の一部が支給されます。
労働移動支援助成金（求職活動等支援給付金及び再就職支援給付金）	事業規模の縮小等により離職を余儀なくされる労働者等に対し求職活動等のための休暇を付与した事業主、再就職相談室の設置等を行う事業主又は民間の職業紹介事業者に労働者の再就職支援を委託した事業主に助成金が給付されます。
不良債権処理就業支援特別奨励金	支援対象者を常用雇用として雇い入れたり、トライアル雇用として受け入れた場合に、奨励金が支給されます。また、支援対象者が自ら起業し雇用を創出する場合にも奨励金が支給されます。
実践的教育訓練特別奨励金	30歳以上60歳未満の支援対象者を対象に、無料で職場での実地経験を積む職場体験講習（原則１か月）、座学や企業での実習による職業訓練を実施します。訓練を行う事業主等には奨励金が支給されます。
試行雇用（トライアル雇用）奨励金	業務遂行に当たっての適性や能力などを見極め、その後の常用雇用への移行や雇用のきっかけとするため、経験不足等により就職が困難な求職者を試行的に短期間雇用（原則３か月）する場合に奨励金が支給されます。
労働移動支援助成金（定着講習支援給付金）	雇用対策法に基づく再就職援助計画又は高年齢者の雇用の安定等に関する法律に基づく求職活動支援書等対象者を雇い入れ、職務に必要な知識や技能を習得させるための講習を実施した事業主に助成金が支給されます
特定求職者雇用開発助成金	高年齢者、障害者等の就職が特に困難な者又は緊急就職支援者を継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主に対して、賃金の一部が支給されます。
介護福祉助成金	企業と紹介所の団体が設置する介護クーポン運営協議会との提携により、従業員の家族などが介護等を必要とした場合に、協議会が発行する介護クーポンを利用し、全国の看護師･家政婦（夫）紹介所に登録しているケア･ワーカーにより割安な費用で介護等サービス（介護･育児･一時的な病気の際の看護）を受けられる制度です。
建設業労働移動支援能力開発給付金	中小建設業事業主に雇用されている労働者又は雇用されていた労働者に対し、当該労働者の建設業界内外への再就職等（労働者が企業等へ再就職するほか、コミュニティビジネスでの就業、起業など様々な形態での雇用・就業を含みます。）を容易にするために必要な知識及び技能を習得させるための講習、再就職等に関する情報提供及び相談その他の援助（以下「労働移動支援能力開発等援助」といいます。）を行った中小建設業事業主の団体又はその連合団体（以下「団体等」といいます。）に対して経費の一部を助成します。（能力開発業務実施奨励金）また、当該労働移動支援能力開発等援助を当該労働者に有給で受けさせた中小建設業事業主に対して賃金の一部を助成します。（能力開発業務受講奨励金）