「古物商」許可申請手続き
関係法令：古物営業法
古物の売買等（古物営業）には、盗品等の混入のおそれがあるため、古物営業法により都道府県公安委員会の
許可を得なければ営むことができません。
古物営業の許可申請をして、許可を受けた者は「古物商」といいます。
一度使用された物品や、新品でも使用のために取り引きされた物品、及びこれらのものに幾分の手入れをした物品を
「古物」といいます。
そして、古物は、古物営業法施行規則により、次の１３品目に分類されています。
(1)美術品類 (2)衣類 (3)時計・宝飾 (4)自動車 (5)自動二輪車及び原動機付自転車 (6)自転車類 (7)写真機類
(8)事務機器類 (9)機械工具類 (10)道具類 (11)皮革・ゴム製品類 (12)書籍 (13)金券類
古物商の許可は、営業所を管轄する公安委員会から取得することになります。複数の都道府県に営業所がある
場合には、都道府県ごとに許可が必要となります。
新たに古物営業を始める人は、営業所の所在地を管轄する生活安全課に許可申請をして、公安委員会の許可を
受けて下さい。
許可を受けられない場合
次に該当する方は、許可を受けられません。
1. 成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ないもの。
（従来は禁治産、準禁治産と呼ばれていたもの）
2. 禁錮以上の刑、又は特定の犯罪により罰金の刑に処せられ、５年を経過しない者
3. 住居の定まらない者
4. 古物営業の許可を取り消されてから、５年を経過しない者
5. 営業に関して成年者と同一の能力を有しない未成年者
許可申請に必要な書類
平成１２年４月の民法改正により、禁治産、準禁治産制度が「成年後見制度等」に変更となり、成年被後見人
・被保佐人に該当しない者であることを証明するには、身分証明書と登記事項証明書の両方が必要ですので注意し
て下さい。
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該当しないことを証明したもの。
※２ 「成年被後見人・被保佐人」に『登記されていないこと』を証明したもの。
その他
1. 古物商許可は、資格の取得とは異なります。営業するために必要な許可です。したがって、引き続き６ヶ月以上
営業しない場合は、返納しなければなりません。
2. 許可取得後、申請時に届出た事項に変更が生じた場合は、届出が必要です。
3. 自宅で不要になった物品を、フリーマーケット等に参加して売却するだけであれば、古物商の許可は必要ありませ
ん。
4. 古物商許可のほか、古物市場主（古物商間で古物の売買、交換をする市場を営む者）の許可、質屋（物品を質にと
り金銭を貸し付ける営業を営む者）の許可も、警察署で取り扱っています。
5. 不明な点は、警察署の生活安全課に相談して下さい。
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久住事務所