行政証明とその種類
行政証明とは、行政法上、国の行政機関の長や地方自治体の長が、法律に従い又は、行政慣例に従い、法律要
件事実又は法律関係について、その存否を、一般市民の要求に応じて証明したものです。
① 国の行政棟関（法務局又は地方法務局、地方運輸局、陸運支局等）が発行するもの
登記のないことの証明書、不動産登記事項証明書、商業登記簿謄抄本（外国会社登記簿謄抄本も含む）
法人登記簿謄抄本、資格証明書、自動車登録事項等証明書、自動車公課証明書等
② 都道府県の行政機関の長が発行するもの
建設業許可済証明書、貸金業登録済証明書、宅地建物取引業免許済証明書等
③ 市町村長（特別区長を含む）が発行するもの
固定資産評価証明書、公課証明書、物件証明書、身分（元）証明書、住民票、印鑑証明書、
外国人登録事項記載事項証明書等
市町村長の行政証明の種類
納税証明
非課税証明
戸籍謄抄本認証
住民票の写し（全部又は一部）の認証
削除された住民票の写し
軽自動車税申告用証明書
公的年金受給者の現況届
戸籍記載事項証明
除籍・改製原戸籍
住民票・戸籍の附票
転出証明書
住民票記載事項証明
身分証明（破産宣告の有無等民事事項に限る。）
印鑑登録証明
不在籍証明及び不在住証明（現住証明に限る。）
外国人登録原票の写しの認証
登録原票記載事項証明
埋火葬許可証交付済証明
年齢証明（労働基準法（昭和22年法律第49号）第57条に基づくものに限る。）
所得証明書
所得課税証明書
固定資産評価証明書
固定資産税課税台帳証明書
印鑑登録証明書
市県民税に関する証明
固定資産税に関する証明
住宅用家屋に関する証明
納税証明（納税・完納）
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久住事務所