国内出張旅費規程

第１条この規程は、○○会社従業員が社用により国内に出張する場合の手続きおよび旅費に関する事項について定めたも
のである。

第２条この規程は、原則として就業規則に定める手続きにより採用された従業員に適用する。

第３条出張の種類および定義は、次のとおりとする。

①宿泊出張…勤務地から直線距離で１００㎞以遠の地域へ宿泊を伴う出張をすること

②日帰出張…前号の地域へ日帰りで出張すること

第４条旅費は、勤務地を起点として最短距離の順路によって計算する。ただし、会社都合または天災その他やむを得ない
事由により最短距離の順路によることができない場合には、会社が認めたものに限り、実際に経由した順路により計算す
る。

２自宅から目的地に直行する場合および目的地から自宅に直帰する場合には、自宅・目的地間の経路をもって順路とする。

第５条出張を命じられた従業員は、出発前に所定の手続きを経ることによって出張に必要な旅費の仮払いを受けることがで
きる。

第６条仮払いの有無にかかわらず出張の報告および旅費の精算は、帰着後１週間以内に行わなければならない。

２出張の報告は、所定の出張報告書を所属長に提出することにより行うものとし、出張報告書には出張旅費の明細および
証拠書類を添付しなければならない。

第７条従業員が会社の業務に関係のある団体または協会等の招きを受けて出張した場合の取り扱いは、次のとおりとす
る。

①当該団体または協会等から旅費の全額が支給される場合は、会社はこの規程に定める旅費は支給しない。

②当該団体または協会等から旅費の一部が支給される場合または会社の業務を兼ねて出張した場合は、この規程による
旅費を支給する。

２前項の団体または協会等から支給される旅費については、その金額を証する関係書類を出張報告書に添付のうえ、会社
に提出しなければならない。

第８条会社業務に関連する研修を受講するため出張する場合の旅費は、この規程に基づき支給する。ただし、宿泊費を受
講者が負担しない場合は、日当のみを支給する。

第９条出張先において、通信費等業務上要した経費は、その実費を支給する。ただし、請求にあたっては支給証明を添付す
ることを原則とする。

第10条利用できる交通機関の等級区分は、従業員の資格、役職別に別に定めるとおりとする。ただし、運賃の等級のない
交通機関を利用する場合は、その乗車に要した運賃を支給する。

２業務上の都合により、別に定める所定の等級より上位の等級を利用したときは、会社の認めたものに限り実費を支給す
る。

３寝台車を利用する場合は、宿泊費の支給をもってこれに代える。

第11条業務上特に緊急を要する場合または明らかに航空機を使ったほうが時間を短縮できるときは、あらかじめ会社の許
可を受けたうえで航空機を利用することができる。

第12条タクシーは、業務上緊急やむを得ない事情があるとき、交通機関のない地域または交通機関の利用が非常に不便
な地域で、会社が認めた場合に限り、その実費を支給する。

２前項の定めによりタクシーを利用した場合は、旅費の精算にあたって領収書を添付しなければならない。

第13条日当は、旅行した日数に応じて別に定める区分に基づき支給する。ただし、出発日および帰着日については通常の
日当の半額とする。

２出張先より帰着し即日再び出張する場合は、重複しないで１日分の日当を支給する。

３休日を間にはさむ出張の場合には、勤務した休日のみ所定の日当を支給する。

第14条宿泊費は、出張中の宿泊数に応じて別に定める区分に基づき支給する。だたし、会社が費用を負担する場合で会社
の指定する宿泊施設もしくは会社設備に宿泊したとき、または宿泊費込みのセミナー・研修会等に参加したときは支給しな
い。

２寝台車を除く移動中の交通機関で宿泊する場合は、通常の宿泊費の半額を支給する。

第15条長期出張の場合の日当および宿泊費は、長期出張に該当することとなった日から通常の支給額の80％に減額す
る。