建設業許認可の基本チェック項目

○大臣・知事（一般・特定）（新規申請）　　　　　　　（　　　　　）工　事　業

1．財産的基礎又は金銭的信用（これを「物的要件」といいます。）

（1）一般……○自己資本（資本金、特定引当金、法定準備金、任意積立金及び当期末処分利益の合計額）

　　　　　　　　500万円以上　○　500万円以上の調達能力（預金残高証明）

（2）特定……欠損額が資本金額の20％以下

　　　○流動比率が75％以上

　　　○資本金額が2，000万円以上

　　　○自己資本の額が4，000万円以上

2．経営業務の管理責任老（常勤）（次の3．を含み「人的要件」といいます。）

　　○許可を受けようとする建設業……5年以上の経営経験

　　○その他の建設業に閲し……………合計7年以上の経営経験

　　（裏付け書類）

　　（1）役員の閉鎖登記簿謄本（上場会社の部長以上で、契約締結権限を有する者又は営業所長で同じく契約

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　締結権限を有する者）

　　（2）個人経営では、事業主は5年、これに次ぐ者は7年以上（所得税確定申告書に専従者控除対象者として

　　　　　記載のあるもの）

　　（3）組織規程、権限委任規定等上記（1）の裏付け書類

　　（4）工事契約書、受注書、請書、出面帳等

3．専任の技術者

（1）一般許可

　〔法7条2〕　イ　高卒（建築科）5年以上、大卒（建築系）3年以上の実務経験要

　　　　　　　　ロ　10年以上の現場工事経験要

　　　　　　　　ハ　免状等の有資格者

　（裏付け書類）

　　　�@　卒業証明（建設業関係科目）

　　　�A　資格証明（1級・2級・木造建築士免許証、土木施工管理士（1級・2級）、認定証等）

　　　�B　雇用資料（健康保険被保険者証又は国民健康保険被保険者証各写し、賃金台帳、出勤簿、

　　　　　　　　　　　　通勤定期券写しetc．）

　　　�C　住民票抄本

（2）特定許可（指導監督的実務経験）

　〔法15条2〕イ　請負金額1件当たり3，000万円以上、2年以上の経験

　　　　　　 　ロ　免状等の資格を有する者（例　1級建築士）

　（裏付け書類）

　　上記のイの場合（2年分以上の契約書写し）

4．その他必要事項

（1）定款　　

（2）会社登記簿謄本　　

（3）財務諸表

（4）納税証明（知事許可一事業税、大臣許可一法人税又は所得税）

（5）自己証明等の場合、印鑑証明が必要。また、過去の雇用資料として、社会保険加入期間証明が必要な場合

　　　もある。

久住事務所