建設業許認可の基本チェック項目





○大臣・知事(一般・特定)(新規申請)       (     )工 事 業

1.財産的基礎又は金銭的信用(これを「物的要件」といいます。)
(1)一般……○自己資本(資本金、特定引当金、法定準備金、任意積立金及び当期末処分利益の合計額)
        500万円以上 ○ 500万円以上の調達能力(預金残高証明)
(2)特定……欠損額が資本金額の20%以下
   ○流動比率が75%以上
   ○資本金額が2,000万円以上
   ○自己資本の額が4,000万円以上

2.経営業務の管理責任老(常勤)(次の3.を含み「人的要件」といいます。)
  ○許可を受けようとする建設業……5年以上の経営経験
  ○その他の建設業に閲し……………合計7年以上の経営経験
  (裏付け書類)
  (1)役員の閉鎖登記簿謄本(上場会社の部長以上で、契約締結権限を有する者又は営業所長で同じく契約
                    締結権限を有する者)
  (2)個人経営では、事業主は5年、これに次ぐ者は7年以上(所得税確定申告書に専従者控除対象者として
     記載のあるもの)
  (3)組織規程、権限委任規定等上記(1)の裏付け書類
  (4)工事契約書、受注書、請書、出面帳等

3.専任の技術者
(1)一般許可
 〔法7条2〕 イ 高卒(建築科)5年以上、大卒(建築系)3年以上の実務経験要
        ロ 10年以上の現場工事経験要
        ハ 免状等の有資格者
 (裏付け書類)
   @ 卒業証明(建設業関係科目)
   A 資格証明(1級・2級・木造建築士免許証、土木施工管理士(1級・2級)、認定証等)
   B 雇用資料(健康保険被保険者証又は国民健康保険被保険者証各写し、賃金台帳、出勤簿、
            通勤定期券写しetc.)
   C 住民票抄本

(2)特定許可(指導監督的実務経験)
 〔法15条2〕イ 請負金額1件当たり3,000万円以上、2年以上の経験
        ロ 免状等の資格を有する者(例 1級建築士)
 (裏付け書類)
  上記のイの場合(2年分以上の契約書写し)

4.その他必要事項
(1)定款  
(2)会社登記簿謄本  
(3)財務諸表
(4)納税証明(知事許可一事業税、大臣許可一法人税又は所得税)
(5)自己証明等の場合、印鑑証明が必要。また、過去の雇用資料として、社会保険加入期間証明が必要な場合
   もある。

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