行政書士について

行政書士について 　　

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１．行政書士とは、行政機関に提出する許認可申請書類等の作成・提出・手続代理や契約　書・遺言書等の

　　　権利義務、事実証明に関する書類の作成を行う職業、またその資格を持ち登録開業している者を言う。

　　　行政書士の資格は国家資格であり行政書士法に制度が定められていて、監督官庁は総務省である。

　　　行政書士法　　　

　　　行政書士法施行規則

２．行政書士の業務について

①　官公署に提出する書類の作成（第1条の2 1項）

　　土地家屋調査士法など、他の士業法で禁じられている書類（裁判関係、登記、供託、税務、

　　特許など）を作成できない（第1条の2 第2項）。

②　権利義務に関する書類の作成（第1条の2 第1項）

　　　　契約等の書類、定款、規約・規則等の作成

③　事実証明に関する書類の作成（第1条の2 第1項）
　　　　事実証明に関する書類の例（行政書士業務必携　大成出版より）
　　　　　内容証明書、会議録、実地調査に基づく図面、商業帳簿、財務諸表

④　官公署に提出する書類の提出手続代理（第1条の3　第1号）

⑤　契約その他書類の代理人として作成（第1条の3　第2号）

⑥　書類作成の相談業務（第1条の3　第3号）　　　

　行政書士でない者が①～③の業務を行うと、1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処 せられる（第19条、第21条）。

３．行政書士になるためには

　１）行政書士となる資格は

1	都道府県知事の委託により財団法人行政書士試験研究センターが実施する行政書士試験に合格した者（第2条）。行政書士試験には受験資格はありません。年齢、学歴、国籍等に関係なく、だれでも受験することができます。合格基準が絶対評価なため、合格ラインに達すれば合格できる試験のため、試験内容・難易度によって、合格率の変動があるのも特徴的です。
2	弁護士、公認会計士、税理士、弁理士の資格を有する者（第2条）。
3	20年（高等学校を卒業した者は17年）以上公務員（又は特定独立行政法人、特定地方独立行政法人、日本郵政公社の役員又は職員として）行政事務に相当する事務に従事した者（第2条）。