労働保険関係申請書一覧 　逐次解説等を加えていく予定です

労働保険の届出手続		添付書類・備考
１	労働保険　0：保険関係成立届（継続）
２	労働保険　1：保険関係成立届（有期）	事業開始した日の翌日から起算して10日以内 労働保険　概算保険料申告書と一緒に
３	労働保険　継続事業一括許可・追加・ 取消申請書	一括してまとめたい事業所を管轄する監督署へ 一括される事業所の「保険関係成立届」の控
４	労働保険　概算・増加概算・確定保険料 申告書（中途成立）	保険関係成立の日の翌日から起算して50日以内 事業開始時には「保険関係成立届」と同時に
５	労働保険　概算・増加概算・確定保険料 申告書（年度更新用）	毎年5月20日まで
６	労働保険　概算・増加概算・確定保険料 申告書（保険年度途中で解散等）	保険関係が消滅した日の翌日から起算して50日以内。 還付がある場合は労働保険還付請求書。
７	労働保険　概算・増加概算・確定保険料 申告書（有期事業）	保険関係成立の日の翌日から起算して50日以内 労働保険保険関係成立届
		保険関係が消滅した日の翌日から起算して50日以内。 還付がある場合は労働保険還付請求書。
８	労働保険　一括有期事業開始届（建設 の事業）	事業開始した日の属する月の翌月10日まで
９	平成○年度　一括有期事業総括表（建設 の事業）	次の保険年度の初日から50日以内または保険関係が 消滅した日の翌日から50日以内 一括有期事業総括表、確定保険料申告書
１０	労働保険　労働保険料還付請求書	事業を廃止した日の翌日から起算して2年以内 労働保険確定保険料申告書と同時に
１１	労働保険　名称、所在地等変更届	変更のあった日の翌日から起算して10日以内
１２	労働保険　代理人選任・解任届

労災保険給付関係		添付書類・備考
１	療養補償給付たる療養の給付請求書	すみやかに、療養を受けようとする指定病院等を経由し て、被災労働者の所属事務所を管轄する労働基準監督 所へ提出
２	療養補償給付たる療養の費用請求書	すみやかに 領収書
３	療養補償給付たる療養の給付を受ける指 定病院等（変更）届	変更後の労災指定病院等を経由して所轄労働基準監 督所長
４	休業補償給付支給請求書・休業特別支給 金支給申請書	休業した日の翌日から2年以内
５	障害補償給付支給請求書（障害特別支給 金・障害特別年金・障害特別一時金）支給申 請書	治癒した日の翌日から5年以内 医師の診断書・レントゲン写真・参考資料等
６	障害補償年金・障害年金　前払一時金請 求書	治癒した日の翌日から2年以内
７	遺族補償年金支給請求書（遺族特別支給 金・遺族特別年金）支給申請書	被災労働者の死亡日の翌日から5年以内
		死亡診断書・除籍謄本・住民票等 障害状態にある遺族の場合は医師の診断書。
８	遺族補償年金・遺族年金　前払一時金請 求書	被災労働者の死亡日の翌日から2年以内
９	遺族補償一時金支給請求書（遺族特別 支給金・遺族特別一時金）支給申請書	被災労働者の死亡日の翌日から5年以内
１０	葬祭料請求書	被災労働者の死亡日の翌日から2年以内 死亡診断書・除籍謄本・住民票等
１１	（介護補償給付・介護給付）支給請求書	介護を受けた月の翌月の1日から2年以内 最初の請求のときは、医師又は歯科医の診断書、介護 費用の領収書
１２	療養給付たる療養の給付請求書	治療を受けようとするときに速やかに
１３	療養給付たる療養の費用請求書	すみやかに 領収書
１４	療養給付たる療養の給付を受ける指定病 院等（変更）届
１５	休業給付支給請求書・休業特別支給金支 給申請書	休業した日の翌日から２年以内 賃金台帳と出勤簿
１６	第三者行為災害届（業務災害・通勤災害）	遅滞なく 事故証明書
１７	障害給付・遺族年金・遺族一時金・葬祭給 付請求書
１８	未支給の保険給付支給請求書・未支給の 特別支給金支給申請書	死亡診断書・市町村長が証明する死亡届記載事項証 明書・戸籍謄（抄）本・生計維持関係を証明できる書類 等
１９	特別加入中講書（中小事業主等）	中小事業主が特別加入をしようとするとき

雇用保険の適用と給付		添付書類・備考
１	雇用保険適用事業所設置届	事業所を設置した日の翌日から起算して10日以内 会社の登記簿謄本（個人事業主の場合は住民票）、賃 貸の場合は賃貸者既契約の写し等、雇用保険被保険者 資格取得届又は雇用保険被保険者転勤届
２	雇用保険適用事業所廃止届	事業を廃止した日の翌日から起算して10日以内 在籍していた被保険者である全従業員の雇用保険被保 険者資格喪失届と原則として雇用保険被保険者利殖証 明書と一緒に、事業所が廃止したことが証明できる書類 や労働保険確定保険料申告書提出済の控等
３	雇用保険事業主事業所各種変更届	変更のあった日の翌日から起算して10日以内 会社の登記簿謄本または不動産賃貸借契約書の写し
４	雇用保険被保険者関係届出事務等代 理人選任・解任届
５	雇用保険　事業所非該当承認申請書
６	雇用保険被保険者資格取得届	社員として採用した日の属する月の翌月10日まで 前職のある人は雇用保険被保険者証、短時間被保険者 としての採用者は雇用契約書の控（写）、兼務役員を被 保険者にするときは兼務役員雇用実態証明書
７	雇用保険被保険者（転勤届・区分変更 届・転勤・区分変更同時届）	区分変更のあった日の属する月の翌日 雇用保険被保険者証、雇用契約書・雇用通知書等労働 条件の変更が明らかになる書類
８	雇用保険被保険者資格喪失届	被保険者でなくなった日の翌日から10日以内 雇用保険被保険者離職証明書
	雇用保険被保険者離職証明書	被保険者でなくなった日の翌日から10日以内 雇用保険被保険者資格喪失届、賃金台帳、出勤簿等、 医師の診断書等、その他離職を証明するもの
９	雇用保険被保険者（転勤届・区分変更 届・転勤・区分変更同時届）	転勤の発令があった日の翌日から起算して10日以内 転勤した社員の雇用保険被保険者証
１０	雇用保険被保険者氏名変更届	氏名が変更したらすみやかに 旧姓で記載されている雇用保険被保険者証
１１	雇用保険被保険者証再交付申請書	雇用保険資格取得時等随時
１２	受給期間延長申請書	１．働くことができなくなった期間が30日を超えた日から1 ヶ月以内 ２．60歳以上の定年等の理由による場合は離職後2ヶ月 以内に 職安に求職申込の前の場合：離職票 職安に求職申込の後の場合：受給資格者証 病気の場合：医師の証明書 出産の場合：母子手帳等
１３	雇用保険被保険者六十歳到達時（賃金 証明書・賃金月額証明書）	高齢者雇用継続給付の初回の申請時 賃金台帳、出勤簿、疾病等により30日以上賃金を受け れなかった場合は医師の診断書
１４	雇用保険被保険者　60歳到達時賃金日 額登録届・高年齢雇用継続給付受給資 格確認票	高年齢雇用継続給付の初回の申請時 運転免許証・住民票等年齢が証明できるもの
１５	高年齢雇用継続給付支給申請書	初めて支給申請をする時は、支給対象月の初日から起 算して4ヶ月以内 賃金台帳、出勤簿
１６	雇用保険被保険者　休業開始時賃金 月額証明書・短縮措置等適用時賃金証 明書	�@　受給資格確認手続きのみ行う場合は、育児休業を 開始した日の翌日から起算して10日以内 �A　初回の支給申請も同時に行う場合は、原則として育 児休業を開始した日から最初の支給対象期間直後の奇 数月又は偶数月に雇用保険被保険者休業開始時賃 金月額証明書と育児休業給付受給資格確認票・（初回） 育児休業基本給付金支給申請書を同時に提出します。 添付書類として賃金台帳、出勤簿や母子手帳等、育児 を行っている事実、書類の記載内容が確認できる書類
１７	育児休業給付受給資格確認票・（初回） 育児休業基本給付金支給申請書	児休業を開始した日の翌日から起算して10日以内
１８	育児休業基本給付金支給申請書	撞提所轄公共職業安定所長2カ月ごとにまとめて前2カ 月分を申請。なお、公共職業安定所から交付される「育 児休業給付次回支給申請日指定通知書」に具体的に印 字されています。 賃金台帳、出勤簿等
１９	育児休業者職場復帰給付金支給申請書	育児休業基本給付金の支給対象になった期間の終了 後、6カ月を経過した日の翌日から起算して2カ月を経過 する日の属する月の末日まで 賃金台帳、出勤簿等
２０	介護休業給付金支給申請書	介護休業終了日の翌日から起算して2カ月を経過する日 の属する月の末日迄 会社に提出した「介護休業申出書、介護対象家族の氏 名・性別・生年月日・申請者本人との続柄等の確認でき る住民票記載事項証明書等、賃金台帳、出勤簿等

久住事務所