育児休業の対象となった一定の範囲の期間雇用者とは、申出時点において、次の(1)、(2)のい ずれにも該当する労働者です。 　

　(1) 　同一の事業主に引き続き雇用された期間が１年以上であること 

　(2) 　子が１歳に達する日（誕生日の前日）を超えて引き続き雇用されることが見込まれること （子が3歳に達する日から3年を経過する日までに労働契約期間が満了し、更新されないことが明 らかである者を除く） 

　労働契約の形式上期間を定めて雇用されている者であっても、その契約が実質的に期間の定 めのない契約と異ならない状態となっている場合には、上記の一定の範囲に該当するか否かに かかわらず、育児休業の対象となります。

�B １年（１歳６か月までの育児休業の場合は、６か月）以内に雇用関係が

　　終了する労働者 

申出は口頭でも認められます。

　事業主は、業務の繁忙等を理由に、子の看護休暇の申出を拒むことはできません。

　ただし、勤続６か月未満の労働者及び週の所定労働日数が２日以下の労働者について は、労使協定の締結により対象外とすることができます。この他の労働者（例えば配偶者が 専業主婦である労働者等）を対象外とすることはできません。

事業主は、３歳未満の子を養育し、又は要介護状態にある対象家族の介護を行う労働者に ついては、勤務時間の短縮等の措置を講じなければなりません。

　また、事業主は、３歳から小学校就学前の子を養育し、又は家族を介護する労働者につい ては、育児・介護休業の制度又は勤務時間の短縮等の措置に準じた措置を講ずるよう努め なければなりません。

事業主は、労働者を転勤させようとするときには、育児や介護を行うことが困難となる労働 者について、その育児又は介護の状況に配慮しなければなりません。