設備等の管理業務と資格について
私が取得している技術系資格についてあげてみました。
（１）電気関係の資格
| ①電気工事士 | |
電気工事士は、一般用電気工作物および自家用電気工作物の工事に関する専門的な知識を有するものに
都道府県知事により与えられる資格です。
電気工事士法の定めにより、原則として電気工事士の免状を受けているものでない限り、一般用電気工作物
および自家用電気工作物の工事を行うことはできない。
|
|
| ②電気主任技術者 | |
電気主任技術者は、事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する専門的な知識を有するものに与
えられる資格です。 （電気工作物の保安について）
事業用電気工作物の設置者（所有者）は電気事業法の定めにより電気主任技術者を有資格者の中から
選任することが義務付けられている。
電気主任技術者は第一種電気主任技術者、第二種電気主任技術者、第三種電気主任技術者と許可選
任電気主任技術者があります。
|
|
電気工事士並びに電気主任技術者の試験は
財団法人電気技術者試験センター がおこなっています。
|
|
| 電気設備関係の法律 | ||
| |
|
|
（２）消防関係の資格
| ①消防設備士 | |
防設備士は、消火器やスプリンクラーなどの消火設備、自動火災報知設備などの警報設備、救助袋
などの避難設備の設置工事、点検整備を行うことができる専門的な知識を持った資格です。
指定区分に応じた消防用設備等に応じて、工事、整備及び点検をすることができる区分（甲種）で５
種類、整備・点検のみができる区分（乙種）で７種類があります。
|
|
| ②危険物取扱者 | |
危険物取扱者は指定の危険物について、取り扱いと定期点検、保安の監督ができる資格です。
一定数量以上の危険物を貯蔵し、又は取り扱う化学工場、ガソリンスタンド、石油貯蔵タンク、タンク
ローリー等の施設には、危険物を取り扱うために必ず危険物取扱者を置かなければいけません。
|
|
消防設備士と危険物取扱者の試験は消防試験研究センターが実施していますが、試験時期は都道府県により
異なります。
|
|
| 消防関係の法律 | ||
| |
|
|
（３）高圧ガス製造装置関係の資格
高圧ガス製造保安責任者は、高圧ガスを取り扱う上で必要な資格で、免状の種類に応じて職務を行うこと
ができる高圧ガスの種類の範囲と製造施設の規模に制限が設けられています。
化学、機械、冷凍機械に分けられていて、製造施設の規模によって次のように分けられています。
甲種、乙種、丙種化学責任者、
甲種、乙種、丙種機械責任者
第一種、第二種、第三種冷凍機械責任者
|
試験に関しては、高圧ガス製造保安責任者試験を参照してください。 高圧ガス保安協会
|
（４）環境関係・労働安全衛生関係
環境計量士とは、計量法に基づく、経済産業省所管の国家資格であり、環境に関する濃度、騒音並びに
振動についての計量証明するのに必要な資格です。
環境計量士には、濃度と振動・騒音の２種類があります。
試験に関しては、経済産業省のホームページの資格・試験の欄か日本環境環境測定分析協会の
環境計量士家試験についてを参照してください。
計量関係の知識に関しては、香川県計量検定所の計量のひろばを参照してください。
| 計量関係の法令 | |
| 計量法 | 計量法施行令 |
| 計量法施行規則 | 特定計量器検定検査規則 |
公害防止管理者、公害発生施設又は公害防止施設での公害防止、管理、運転、維持、管理、燃料、原材
料の検査等を行う国家資格です。
本資格を取得するには国家試験を受験し、合格する必要がある。試験合格者には経済産業大臣及び環境
大臣連名の「国家試験合格証書」が交付される。
公害防止管理者は現在14種類もあります。 大きく分けて、大気関係、水質関係、騒音関係、粉じん関
係、振動関係、ダイオキシン類関係があります。
試験は社団法人産業環境管理協会が実施しています。
作業環境測定士は『作業環境測定法』に基づいて労働作業者の職場環境に存在する有害物質を調査す
るため、調査計画（デザイン）、試料採取（サンプリング）、分析（簡易測定および測定機器を用いる）を行い、
労働作業者の健康を守る資格です。
区分としては、１種と２種があり、1種 は 全ての分析ができ、鉱物性粉じん、放射性物質、特定化学物
質、金属類、有機溶剤の5つに分かれていいます。2種は デザイン、サンプリング、簡易測定器による分析
ができます。
試験は財団法人安全衛生技術試験協会で実施しています。 作業環境測定士試験について
| 作業環境測定関係の法令 | ||
| 作業環境測定法 | 作業環境測定法施行令 | 作業環境測定法施行規則 |
放射線取扱主任者は、文部科学大臣が許可する国家資格で、 放射線障害防止法に基づき、放射性同位
元素あるいは放射線発生装置を取り扱う場合に、放射線障害の防止について監督を行う者のことである。
区分としては、第１種放射線取扱主任者 、第２種放射線取扱主任者 、第３種放射線取扱主任者がありま
す。
試験は文部科学省が実施しています。試験の案内については、財団法人原子力安全技術センター
のHPを参照してください。
| 放射線関係の法令 |
| 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律 |
| 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令 |
| 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則 |
| 放射線障害防止の技術的基準に関する法律 |
コーナー 放射線取扱について にて放射線管理について解説しております
建築物環境衛生管理技術者試験は、建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づいて
行われます。建築物の用途と延べ床面積によって定められる｢特定建築物｣において建築物の所有者等に、
建物の維持管理が環境衛生上適正に行われるように監督する者を選任しなければなりません。
この監督を行う者が｢建築物環境衛生管理技術者｣です。
試験は財団法人ビル管理教育センターが実施しています。
（５）技術士
に与えられる称号です。一方，「技術士補」は同じく「技術士法」に基づく国家試験（「技術士第一次試験」）に
合格し，登録した人だけに与えられる称号です。技術士補は，技術士となるのに必要な技能を修習するため，
技術士を補助す ることになっています。
技術士は科学技術の全領域に渡る分野をカバーしている。現在、以下の21の技術部門が定義されている。
技術士に関しては 社団法人 日本技術士会 を参照してください。
試験に関しては 日本技術士会 技術士試験センター を参照してください。
(6)その他
下水道検定は下水道の設計、工事の監督管理及び維持管理については、下水道法等により、学歴に応じ
た一定の下水道実務経験を有する者に行わせなければならず、事業を実施するにはこのような有資格者を
確保するために設けれた技術検定試験です。技術の内容に応じて｢第１種技術検定｣、｢第２種技術検定｣、
｢第３種技術検定｣の３つの区分があります。
下水道検定試験にしては、下水道技術検定・下水道管理技術認定試験を参照してください。
②エックス線作業主任者 ガンマ線透過写真撮影作業主任者
電離放射線障害防止規則 によって放射線業務を行う事業の内容によって定められた資格です。
両方とも（社）安全衛生技術試験協会にて試験を実施しています。
国土交通省公共測量作業規程
国土交通省 公共測量マニュアル
測量士とは 測量に関する計画を作製し、又は実施する者。
測量士補とは 測量士の作製した計画に従い、測量に従事する者。
技術者として「基本測量（すべての測量の基礎となる測量）」、「公共測量（国又は地方公共団体の実施
する測量）」に従事するために必要な資格です。
|
|
久住事務所