社会保険関係申請書一覧
逐次解説等を加えていく予定です
| 社会保険の適用 | |
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１
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健康保険・厚生年金保険 新規適用届
（その1） |
原則は、強制適用になってから5日以内。社会保険事務所 によっては受付日がありますから事前に確認しておくことで す。 |
| 被保険者資格取得届、被扶養者（異動）届、保険料口座振
替納付申出書、新規適用事業所現況書（その2）、加入予
定者全員の年金手帳、年金証書（60歳以上で年金を受け
ている者）、法人登記簿謄本（個人事業所は事業主の住民
票）、建物賃貸借契約書写、その他出勤簿・労働者名簿・
賃金台帳・
就業規則・源泉所得税領収書（又は開業等開始申告書）、 決算書（個人は確定申告書）等 |
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２
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新規適用事業所現況書 | 事業の状況を記載する。従業員・役員等の使用関係、不動 産、取引金融機関、主な得意先等の記載が必要。 |
３
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健康保険・厚生年金保険 保険料口座振
替納付（変更）申出書 |
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４
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健康保険・厚生年金保険 保険料預金口
座振替依頼書 |
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５
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健康保険任意包括被保険者認可申請書
厚生年金保険任意適用申請書
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従業員の2分の1以上が加入を希望し、認可を受け、任意 包括適用事業所に該当した日から5日以内。 |
| 同意書（従業員の2分の1以上の同意書）その他の書類は 新規適用と同じもの。被保険者資格取得届、被扶養者（異 動）届、保険料口座振替納付申出書、新規適用事業所現 況書（その2）、加入予定者全員の年金手帳、年金証書（60 歳以上で年金を受けている者）、法人登記簿謄本（個人事 業所は事業主の住民票）、建物賃貸借契約書写、その他 出勤簿・労働者名簿・賃金台帳・就業規則・源泉所得税領 収書（又は開業等開始申告書）、決算書（個人は確定申告 書）等 | ||
６
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健康保険任意包括被保険者資格取得同意
書 厚生年金保険任意包括適用同意書
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７
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健康保険・厚生年金保険 事業所関係変
更（訂正）届 |
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８
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健康保険・厚生年金保険 適用事業所全
喪届 |
廃止したら速やかに |
| 全被保険者の資格喪失届、全員の健康保険被保険者証 （遠隔地被保険者証を含みます）。任意包括適用を脱退す るときは、従業員の3／4以上の脱退同意書に「健康保険 任意包括被保険者脱退認可申請書・厚生年金保険任意適 用取消申請書」の提出と同時に全被保険者の資格喪失届 と一緒に提出します。 | ||
９
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健康保険・厚生年金保険 被保険者賞与
支払届 |
支給された日から5日以内 |
１０
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健康保険・厚生年金保険 被保険者資格
取得届 |
社員として採用された日から起算して5日以内 |
| 被扶養者がいる場合は、被扶養者（移動）届、年金手帳 （又は基礎年金番号通知書）、遠隔地被保険者証交付申 請書、60歳以上は年金証書 | ||
１１
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健康保険被扶養者（異動）届 | 移動があった日から起算して5日以内 |
| 16歳以上の者は、非課税証明書又は在学証明書、年金受 給者は年金振込通知書、同居要件が条件の者の住民票、 健康保険被保険者証 | ||
１２
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厚生年金保険 被保険者住所変更届 | すみやかに
年金手帳 |
１３
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健康保険・厚生年金保険 被保険者資格
喪失届 |
資格喪失した日から5日以内 |
| 健康保険被保険者証、喪失した場合は健康保険被保険者 証滅失届、何回督促しても回収できないときは健康保険被 保険者証回収不能届、遠隔地被保険者証 | ||
１４
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健康保険被保険者証回収不能届 | 原則としては資格喪失届に添付して
健康保険被保険者資格喪失届 |
１５
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健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬
月額算定基礎届 |
毎年7月1日～10日まで。ただし、事業所ごとに提出日が
指定される
賃金台帳、出勤簿、源泉所得税額領収証書 |
１６
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健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬
月額変更届 |
該当したら速やかに
賃金台帳、出勤簿、役員の降給の場合は取締会の議事録 注意事項：標準報酬の改定について |
１７
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介護保険適用除外等（該当・非該当）届 | 遅滞なく |
| 国外居住の場合は住民票除票、施設者の場合は入所・入 院証明書、外国人の場合は外国人登録証明書の写し、及 び雇用契約書 | ||
１８
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健康保険被保険者証（滅失・き損）再交付
申請書 |
遅滞なく |
| 盗難や屋外での紛失の場合は警察署へ届けた日時、届出 受理番号等。健康保険被保険者証滅失届と添付して、紛 失の状況を説明。 | ||
１９
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年金手帳再交付申請書 | 遅滞なく
盗難や屋外での紛失の場合は警察署へ届けた日時、届出 受理番号等。健康保険被保険者証滅失届と添付して、紛 失の状況を説明。 |
２０
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健康保険被保険者証滅失届 | |
２１
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年金手帳滅失届 | 遅滞なく
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２２
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健康保険遠隔地被保険者証交付申請書 | その都度
①健康保険証（該当する被扶養者の名前を抹消し、遠隔地 証を発行してくれます）、②住民票謄本、③別居を明らかに するもの（アパートの賃貸借契約書コピー、寮や下宿の管 理人居住証明書など）、④仕送りしていることを明らかにす るもの（学生の場合は学生であることが証明できれば認め てくる |
２３
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健康保険・厚生年金保険 被保険者氏名
変更届（訂正） |
遅滞なく |
２４
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基礎年金番号重複取消届 | 届出事由が発生したとき
新旧の年金手帳あるものすべて、旧年金手帳を夫紛失て いる場合は年金手帳再交付申請書 |
２５
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健康保険 任意継続被保険者資格取
得申請書 |
強制被保険者資格を喪失してから20日以内
被扶養者がいる場合は、被扶養者届と一緒に提出します。
被扶養者届の際、添付しなければならない書類を添付しま
す（学生なら在学証明書、年金受給者なら年金支払い通知
書、非課税証明書など）。
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２６
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健康保険 任意継続被保険者資格喪
失申請書 |
5日以内
健康保険任意継続被保険者証 |
２７
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厚生年金保険 高齢任意加入被保険者
（船員以外）資格取得申請書 |
任意加入しようとするとき |
| ①年金手帳（基礎年金番号通知書）、②戸籍抄本、③合算 対象期間を受給権資格期間算定対象にする場合には、そ の期間を明らかにすることができる書類、④共済組合期間 がある場合は、年金加入期間確認通知書 | ||
２８
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厚生年金保険 高齢任意加入被保険者
（船員以外）資格喪失 申出書 |
被保険者が脱退しようとするとき |
２９
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健康保険・厚生年金保険 育児休業
取得者申出書 |
育児休業を解してしてから速やかに |
| なし。場合によっては、子の生年月日、続柄を確認する書 類の提出を求められることがあります。 | ||
３０
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健康保険・厚生年金保険 育児休業
取得者終了届 |
育児休業終了後、速やかに |
３１
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国民年金第3号被保険者 資格取得・
種別変更・種別確認 資格喪失・死亡・氏名・生年月日・性別 変更（訂正）届 |
第3号被保険者に該当した日から14日間 |
| 国民年金第3号被保険者の年金手帳（基礎年金番号通知 書 | ||
| 健康保険の給付関係 | |
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１
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健康保険（被保険者・家族）療養支給
申請書 |
)その都度
医師の意見（証明）書 領収書 |
２
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健康保険傷病手当金請求書 | その都度
賃金台帳、出勤簿 |
３
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健康保険（被保険者・被扶養者・世帯
合算）高額療養費支給申請書 |
速やかに
領収書 |
４
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政府管掌健康保険・船員保険 高額
医療費貸付金貸付申込書 |
速やかに
領収書 |
５
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健康保険（被保険者・家族）移送承認
申請書・移送届 |
移送承認申請書は移送をする前できるだけ早く。やむを得な
い場合は事後すやかに。移送費支給申請書は、速やかに。
医師などの意見書。移送費支給申請の際は、領収書。 |
６
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健康保険（被保険者・家族）移送費支
給申請書 |
移送承認申請書は移送をする前できるだけ早く。やむを得な
い場合は事後すやかに。移送費支給申請書は、速やかに。
医師などの意見書。移送費支給申請の際は、領収書。 |
７
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健康保険出産手当金請求書 | そのつど
賃金台帳、出勤簿 |
８
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健康保険（被保険者・家族）出産育児
一時金請求書 |
その都度 |
９
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政府管掌健康保険・船員保険 出産
費貸付金貸付申込書 |
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１０
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健康保険（被保険者・家族）埋葬料
（費）請求書 |
そのつど
被保険者が亡くなり埋葬料を請求する場合には、事業主の 証明（証明欄に記載）が必要です。証明がない場合には、 埋葬許可証、死亡診断書のコピーなど。被扶養者でない者 が請求する場合は、被保険者との関係を証明する除籍謄 本、住民票謄本など。 埋葬費を請求する場合は、埋葬に 要した費用の領収書（霊柩車代、火葬料、供物代、僧侶へ の謝礼など） |
１１
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健康保険 第三者の行為による傷病届 | 速やかに
診断書、念書、誓約書。自動車事故の場合……自動車事 故証明書、示談書のコピー、自動車損害賠償保険契約等の 内容についてなど （注） 保険者により異なります。 |
１２
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負傷原因等照会票 | |
| 国民年金・厚生年金給付関係 | |
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１
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国民年金・厚生年金保険 老齢給付裁
定請求書 |
受給資格期間を満たし、年齢に達したとき（時効は5年） |
| ①年金手帳、②戸籍謄（抄）本、③住民票、④受給資格 期間の計算対象に合算対象期間が含まれる場合には、 その期間を証明する書類、⑤加給年金額の加算の対象 者がいる場合は、配偶者の年金手帳、身分関係を明らか にする書類、生計維持関係を明らかにする書類、⑥普通 預金通帳（金融機関などの証明印があれば不要）、⑦雇 用保険の被保険者証など | ||
２
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老齢厚生・退職共済年金受給権者支給
停止事由該当届 |
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３
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国民年金障害基礎年金裁定請求書 | その都度
診断書 病歴・就労状況等申立書、加算の対象者がいる 場合は……非（課）税証明書（源泉徴収票など所得が証 明できるもの） レントゲンフイルム（障害の状態を証明を するため）など年金手帳 戸籍謄（抄）本 住民票謄（抄） 本 |
４
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国民年金・厚生年金保険・船員保険障
害給付裁定請求書 |
障害厚生（基礎）年金……障害認定日（初診日から1年6 カ月経過した日又はその期間内に傷病が治った日）。事 後重症又は基準障害の場合は、65歳に達する前までの 間で、障害等級に該当したとき。障害手当金……初診日 から5年以内で障害が治り一定の障害の状態になったと き。 |
| 年金手帳 戸籍謄（抄）本 住民票謄（抄）本
診断書 病歴・就労状況等申立書、加算の対象者がい る場合は……非（課）税証明書（源泉徴収票など所得が 証明できるもの） レントゲンフイルム（障害の状態を証明 をするため）など |
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５
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国民年金遺族基礎年金裁定請求書 | 被保険者又は被保険者であった者が死亡したとき（時効 は5年）（遺族厚生年金も同時に受けられる場合は書類が 異なります） |
| ①死亡した者の年金手帳②妻の年金手帳③死亡者との 身分関係を明らかにする書類（除籍謄本など）④死亡当 時、死亡者と生計を同じくしていたことを明らかにする書類 （住民票謄本（除票つきのもの）など）、⑤死亡当時、死亡 者に生計を維持されていたことを明らかにする書類（非 （課）税証明書、源泉徴収票など）⑥死亡診断書又は死 亡検案書、⑦支給要件が、老齢基礎年金の受給者であ ることによる場合は、年金証書、⑦受給権者又は加算の 対象者である子が障害の状態である場合は、医師又は 歯科医師の診断書、レントゲンフイルムなど | ||
６
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国民年金遺族基礎年金裁定請求書
（別紙） |
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７
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国民年金・厚生年金保険・船員保険
遺族給付裁定請求書 |
被保険者又は被保険者であった者が死亡したとき（時効
は5年）
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| ①死亡した者の年金手帳②受給する者の年金手帳③除 籍謄本④住民票謄本（除票つきのもの）⑤非（課）税証明 書又は源泉徴収票⑥死亡診断書又は死亡検案書⑦支 給要件が、老齢基礎年金の受給者であることによる場合 は年金証書⑧受給権者又は加算額の対象者が障害の 状態である場合は、障害を証明できる書類など | ||
８
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国民年金・厚生年金保険・船員保険
遺族給付裁定請求書（別紙） |
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９
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老齢給付裁定請求書（ハガキ） | 65歳到達月の末日 |
１０
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国民年金・厚生年金保険 老齢（基礎・
厚生）年金支給繰下け請求書 |
繰り下げたい時期に
65歳前に老齢厚生年金の裁定を受けている場合は、年 金証書。国民年金・厚生年金老齢給付裁定請求書又は 国民年金老齢基礎年金裁定請求書と一緒に提出しま す。 |
１１
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国民年金 老齢基礎年金支給繰上げ
請求書 |
その都度速やかに
老齢給付裁定請求書と一緒に提出するので、そのときに 必要な添付書類。 |
１２
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国民年金・厚生年金保険 特別支給の
老齢厚生年金受給権者 老齢基礎年金 支給繰上げ請求書 |
65歳になる前まで。一部練り上げをする場合は、定額部 分が支給される年齢に達する前まで |
| ①老齢厚生年金の年金証書。②60歳以降に共済組合な どの加入員であったことのある者で、定額部分の支給開 始年齢が2つある者が一部練上げを請求するときは、年 金加入期間確認通知書（共済用）。③老齢給付裁定請求 書 | ||
１３
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国民年金寡婦年金裁定請求書 | 住所地の市区町村役場夫が死亡し、寡婦年金を受けよう とするとき（時効は5年） |
| ①夫の年金手帳②妻の年金手帳③除籍謄本④住民票 謄本（死亡者が除かれたことが分かる付表つきのもの）⑤ 妻の収入が明らかになるもの（非（課）税証明書、源泉徴 収票など） | ||
１４
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国民年金・厚生年金保険年金受給権
死亡届 |
死亡届は14日以内 |
| ①年金証書②死亡の事実を明らかにする書類（死亡診断 書、死体検案書など）③死亡者と請求者の身分関係を明 らかにする書類（除籍謄本など）④死亡当時生計を同じく していたことを明らかにする書類（住民票謄本のうち、死 亡者が除かれたことが分かる付表つきのもの）⑤振込先 金融機関の証明欄に証明がない場合は普通預金の通帳 | ||
１５
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国民年金・厚生年金保険 未支給（年金
・保険給付）請求書 |
死亡届は14日以内 |
| ①年金証書②死亡の事実を明らかにする書類（死亡診断 書、死体検案書など）③死亡者と請求者の身分関係を明 らかにする書類（除籍謄本など）④死亡当時生計を同じく していたことを明らかにする書類（住民票謄本のうち、死 亡者が除かれたことが分かる付表つきのもの）⑤振込先 金融機関の証明欄に証明がない場合は普通預金の通帳 | ||
１６
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国民年金・共済年金・厚生年金保険
年金受給選択申出書 |
速やかに
①受給権を有する年金証書②提出する前1カ月以内の市 町村長の生存に関する証明書（戸籍謄（抄）本でも可）③ 加給年金がある場合には身分関係を明らかにする証明書 （戸籍謄本）④配偶者が年金を受給している場合は年金 証書など |
１７
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年金受給権者現況届（ハガキ） | 受給権者の誕生日の月の末日まで
住所地の市町村長の生存確認の証明障害の場合は診 断書 |
１８
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年金受給権者氏名変更届 | 14日以内
年金証書、戸籍抄本又は市町村長の証明 |
１９
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年金受給権者住所・支払機関変更届
（ハガキ） |
14日以内 |
２０
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年金証書再交付申請書（ハガキ） | 速やかに |
２１
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国民年金・厚生年金保険 老齢（基礎・
厚生）年金裁定請求書（65歳支給） |
66歳以降速やかに |
| ①年金証書②年金手帳③受給権者の生存に関する市区 町村長の証明書又は戸籍謄（抄）本④加給年金額の対 象者がある場合は、受給権者との身分関係を明らかにす る書類（戸籍謄本など）、生計を維持していることを証明す るもの（非課税証明書など）、障害の状態にある子の場合 には、医師又は歯科医師の診断書⑤60歳以降の老齢厚 生年金受給権発生後に共済組合の組合員であったこと のある者は、年金加入期間確認通知書 | ||
２２
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国民年金・厚生年金保険 加算額・加算
年金額 対象者不該当届 |
10日以内
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２３
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老齢厚生年金・退職共済年金加給年
金額加算開始事由該当届 |
速やかに
①対象者との身分関係を明らかにする書類（戸籍謄本な ど）②対象者が受給権者に生計維持されていることを証 明する書類（非（課）税証明書、源泉徴収票、民生委員の 生計維持証明など）③対象者が障害者の場合には医師 などの診断書など |
２４
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国民年金・厚生年金保険 障害（基礎・
厚生）年金額改定請求書 |
速やかに
①年金証書②レントゲンフイルム③加算額又は加給年金 額の加算の対象者がいる場合は、身分関係を証明する 書類（戸籍謄本など）、生計維持関係を証明する書類（住 民票謄本、非（課）税証明書など）など |
２５
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老齢・障害給付 加給年金額支給停止
事由該当届 |
速やかに |
２６
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老齢・障害給付 加給年金額支給停止
事由消滅届 |
速やかに
①需給権者との身分関係を明らかにする書類（戸籍謄 本、市町村長の証明など）②配偶者の年金証書など |
２７
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国民年金・厚生年金保険（障害基礎・
老齢厚生）年金受給権者胎児出生届 |
住所地を管轄する社会保険事務胎児出生から10日以 内、障害基礎年金は14日以内 |
| ①戸籍謄本又は市区町村長の出生に関する証明書②出 生した子が1級又は2級の障害の状態にある場合には、 医師の診断書など | ||
２８
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国民年金・厚生年金保険 老齢・障害
（基礎・厚生）年金受給権者支給停止 事由消滅屈 |
速やかに |
| ①年金証書、②生存に関する市区町村長の証明書（戸籍 謄（抄）本）、③加算額又は加給年金額の加算の対象者 がある場合は、身分関係を明らかにする証明書（市区町 村長の証明書又は戸籍謄本）、④加算額又は加給年金 額の加算の対象者が障害者の場合は、医師などの診断 書（用紙は社会保険事務所にあります）など、⑤支給停 止事由が消滅したことを明らかにする書類 | ||
２９
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国民年金・厚生年金保険（障害基礎年
金加算額・老齢厚生年金加給年金額） 対象者の障害該当届 |
速やかに |
| ①障害等級1級又は2級に該当する状態であることが明ら かになるような医師又は歯科医師の診断書②特定の怪 我や病気によるときはレントゲンフイルムなど | ||
３０
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国民年金・厚生年金保険 障害（基礎・
厚生）年金受給権者 業務上障害補償 の該当届 |
障害補償を受ける権利を取得した日から10日以内 |
３１
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障害給付受給権者 障害不該当届 | すみやかに |
３２
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国民年金・厚生年金保険 遺族（基礎・
厚生）年金額改定請求書 |
出生したときから、10日以内（遺族基礎年金のみの場合 は14日以内） |
①年金証書 ②出生した子の生年月日、死亡した者との
身分関係が分かるもの（市区町村長の証明書又は除籍
謄本） ③出生した子が障害等級1級又は2級に該当する
障害の状態にある場合は、医師などの診断書など
|
||
３３
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遺族年金失権届 | 執権事由に該当したときから10日以内（遺族基礎年金の みの場合は14日以内） |
| 年金証書 | ||
３４
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国民年金・厚生年金保険 遺族（基礎・
厚生）年金受給権者の所在不明による
（支給停止・支給停止解除）申請書
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すみやかに |
| ①支給停止の申請をするときは、所在が1年以上明らか でないことを証明する書類 ②支給停止解除申請をすると きは、年金証書、生存に関する市区町村の証明または戸 籍臍（抄）本、妻が受給権者である場合は子と生計同一 関係にあることの証明など | ||
３５
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国民年金・厚生年金保険 遺族（基礎・
厚生）年金受給権者の障害該当届 |
すみやかに |
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（’厚生労働省HPより）
|
久住事務所